持株会社を設けるだけで、ファミリーオフィスの税制優遇を受けられるわけではありません。2026年の改正案を検討する出発点は、所得を得る主体、適用制度、申告の裏付けとなる香港での活動です。
制度変更の前に所得の受取主体を確認する
8月12日の説明と最新の施行状況を区別
法案に基づく申告は法令成立を意味しない
主体・権利・所得区分ごとに確認
立法、申告上の措置、ファミリーの判断を分ける
政府は2026年6月12日に改正法案を官報に掲載しました。財経事務及庫務局は8月12日、条文ごとの審査が終了し、その時点では年内下半期の第二読会再開を目指していると説明しました。可決を条件に、措置は2025／26課税年度から適用する方針でした。この日付付きの説明だけでは、現在の施行を確認できません。
10月21日に再確認した香港税務局（IRD）の2025／26申告上の注意事項にも、法案に基づく申告方法が記載されています。その場合は税額計算書にその旨を明記し、法案成立後の動向を確認するよう求めています。申告に関する行政措置と法令の施行は別です。本稿は公表済みの提案と準備方法を扱い、実際の取引や申告では最終的な法令、適用年度、最新指針の確認が必要です。
同じファミリーの資産でも、適用制度は異なる
改正案はファンド、家族投資保有ビークル（FIHV）、キャリード・インタレストを対象とします。ファミリーが直接保有する口座、シングル・ファミリーオフィスが管理するFIHV、外部ファンドへの出資は、最終受益者が同じでも同一の税務分析にはなりません。まず所得を受け取る法的主体を特定し、税務専門家が適用制度を判断します。
IRDによるFIHV制度の説明では、最低資産額2億4,000万香港ドルと、香港での中核的な所得創出活動、人員、支出に関する要件があります。人員と支出の最低基準は適格な常勤従業員2名と200万香港ドルですが、活動に見合う水準も必要です。ファミリーの総資産額だけでは、対象資産、実際の管理、その他の要件の確認に代えられません。
クレジット投資は、保有する権利から確認する
6月24日の政府の第二読会演説では、対象投資の拡大案として貸付・プライベート・クレジット投資、デジタル資産、貴金属、特定の商品などを挙げています。直接貸付を保有するファミリーには、税務処理を見直す理由があります。ただし「プライベート・クレジット」は市場の分類であり、法的には貸付債権、ファンド持分、債券、中間法人の株式などが考えられます。
説明上の例として、企業に直接貸し付ける場合と、貸付債権を保有するファンドへ出資する場合では、同じ借り手のリスクを負っていても、所得の受取主体と保有権利が異なります。契約、支払通知、保有階層を起点に、利息、分配金、売却益を区別して要件を確認します。資産の呼び名だけでは同じ税務処理を導けません。
5%基準の撤廃は、全収入の免税を意味しない
政府は付随取引に関する5%基準の撤廃を提案しています。実務上は、どの収入が従来の基準の影響を受け、変更後も対象取引または付随取引の要件を満たすのかを確認します。
割合の制限がなくなっても、主体が不適格な場合や、所得が優遇対象外の場合の問題は解消しません。所得区分ごとに現行の処理、法案を前提とする処理、未確定の条件を並べます。会社全体の収入に優遇税率を当てはめても、妥当な節税額の試算にはなりません。
経済的実体は香港の取締役会議事録だけでは示せない
政府は統一ファンド制度に、FIHVと同様の申告・経済的実体要件を導入する方針です。FIHVには既に実体要件があるため、今回初めて設けられると説明するのは不正確です。管理契約、従業員の職務、意思決定記録、費用配賦が同じ実態を示すかを照合すると、確認すべき点が明確になります。
例えば、書類上は香港チームが投資調査を担当していても、重要な評価、交渉、意思決定をすべて海外の担当者が行っているなら、署名済み議事録を追加する前に職能と証拠を整理すべきです。これはガバナンスの確認方法であり、個別の税法上の適否を判断するものではありません。
具体的な差を把握してから再編を判断する
G70は、まず既存の構造を比較の基準として残す方法が有用と考えます。その横に法案を前提とする案を置き、所得処理の差、継続的な運営費、法的移転、融資者の同意、関連する他の税を記載します。未確認の条件に依存する便益を確定的なリターンとして扱うべきではありません。
資産・法人一覧の作成、不足契約の確認、管理活動記録の担当者の明確化は先に進められます。資産移転や法人の閉鎖は、有資格専門家の書面分析と明確な実行条件に基づいて判断します。G70はファミリーの要望と専門家の連携を調整し、税務・法務助言や規制対象サービスは、顧客が別途選任する有資格または免許を持つ提供者が独立して行います。
G70の調整
専門家による比較を実行判断につなげる
専門家に渡す資料で、以下の点を確認できるようにします。
- どの主体が、どの契約により所得を得るか。
- 現行法と改正案の差で確認済みの部分はどこか。
- 活動と費用の記録は申告の根拠となるか。
- 再編費用や他の税が想定便益を相殺しないか。
公的・一次資料
- HKSAR Government | Bill gazetted — 12 June 2026
- HKSAR Government | Second-reading speech — 24 June 2026 (Chinese)
- IRD / FSTB | Legislative and carried-interest clarification — 12 August 2026
- IRD | Filing tips for 2025/26 profits tax returns
- IRD | FIHV tax concessions and conditions
初出は2026年8月5日。記載の一次資料を2026年10月21日に再確認し、本文を更新しました。政策や情報はその後変更される場合があります。
