中国の第3四半期成長率は4.5％、企業の粗利益回復は別の問題

今週の焦点

国家統計局が10月19日に発表した第3四半期の国内総生産（GDP）は、実質で前年同期比4.5％増となり、第2四半期の4.3％増を上回った。1〜9月の累計成長率は4.6％だった。第2四半期から0.2ポイント上昇したのは前年同期比の成長率であり、経済規模が前期比で0.2％拡大したという意味ではない。同じ発表によると、第3四半期の季節調整済み前期比成長率は1.2％だった。[1]

この数字は、第3四半期の前年同期比GDP成長率が第2四半期から上昇したことを示している。それが利益の増加につながるかどうかは、各企業の販売価格、コスト、代金回収条件によって異なる。

仕入価格が先に上がり、販売価格は追いつかないこともある

9月の工業生産者購入価格は前年同月比6.9％上昇し、工場出荷価格は5.0％上昇した。前者は工業企業が購入する投入財の価格変動、後者は製品が最初に販売される段階の価格変動を示す。二つの指数は構成品目やウェイトが異なるため、その差を特定企業の粗利益率の低下幅とみなすことはできない。仕入側と販売側の価格変動を分けて見る必要がある。[1]

仮に、売上100に対して直接原価が70、粗利益が30の企業を考える。直接原価が5％上昇し、販売価格が変わらなければ、原価は73.5、粗利益は26.5となる。販売数量が減らなくても、粗利益率は30％から26.5％に低下する。これはコスト転嫁を説明するための仮定の計算であり、統計局のデータでも、G70の顧客事例でもない。

新規受注で直ちに価格を改定できれば、影響は小さくなる可能性がある。一方、販売価格を固定した契約があり、仕入れには新しい価格が適用される企業では、まず自社が負担を吸収することになる。同じ業界の成長率でも、個々の企業の経営結果は大きく異なり得る。

受注が増えると、先に必要資金が増える

新規受注では通常、仕入れと生産の後に納品し、代金を回収する。顧客からの入金が仕入先への支払いより遅ければ、事業の拡大に伴って、先に運転資金の負担が増える場合がある。

これはGDPが回復しているかどうかとは別の問題だ。GDPは経済活動の付加価値を測るものであり、特定の売掛金がいつ回収されるか、新たな契約にどれほど運転資金が必要かは示さない。

ファミリー株主にとって、受注増は生産能力を拡大する理由になり得る。ただし、新規事業の入出金を先に確認したい。仕入代金の支払日、売上代金の回収日、その間に自社で用意する資金はいくらか。新規受注の粗利益が薄く、回収も遅ければ、売上高だけを見て株主に分配できる現金を過大評価しかねない。

G70の見解：拡張には自社の実績による裏付けが必要

今回のデータは、第3四半期の経済全体の成長率が第2四半期から改善したという判断を支える。すべての企業が利益回復期に入ったとまでは言えない。

拡張を裏付けるのは、新しい販売価格が顧客に受け入れられ、受注が粗利益に結びつき、回収資金で増産に対応できるという自社の実績だ。仕入コストだけが上昇し、販売価格の改定がまだ実現していない場合、生産能力の追加が既存の利益圧迫を強めることもある。マクロ経済の数字が改善していても、株主には全額を一度に投じず、投資を段階的に進める理由がある。