同じ銀行で口座を増やしても、個人の保護上限は増えません。共同名義口座の計算例から、預金者・対象銀行・商品を分け、保護対象とすぐ使える現金の違いを考えます。
確認のポイント
適格預金者一人・加盟銀行ごとの標準上限
本文の共同名義の仮定例における合計保護額
残存期間でなく、直近に合意した預入期間で判定
計算の単位は預金者と制度加盟銀行
香港預金保護委員会の説明を2026年10月21日に確認したところ、標準の保護上限は適格預金者一人につき制度加盟銀行ごとに80万香港ドルです。同一人がその銀行に持つ適格預金を合算し、未払経過利息も対象になります。銀行破綻に際し法定の条件で行う補償であり、投資損失や一般の決済紛争を補償する保険ではありません。
したがって、その銀行の普通・当座・適格な定期預金を合わせて見る必要があります。口座、通貨、支店を分けるだけで個人の上限は増えません。アプリやブランド、同一グループという表示だけでなく、銀行の法的主体と制度への加盟を確認します。
共同名義は持分を分けてから個人分と合算
委員会は通常、共同名義人を均等の持分と扱います。各人の持分は、同じ銀行にある本人の他の預金と合算します。以下は香港ドルによる仮定の例で、預金・預金者とも適格とし、利息は除きます。
甲と乙が同じ加盟銀行に共同で100万香港ドルを預け、甲には別に個人預金50万香港ドルがあり、乙には他の預金がないとします。共同預金は各50万香港ドルです。甲は合計100万香港ドルに対し標準上限80万香港ドル、乙は50万香港ドルが上限内となり、この例の合計保護額は130万香港ドルです。口座ごとに80万香港ドルの上限を別々に当てはめることはできません。
上限を超える部分が、必ず全額損失になるという意味でもありません。委員会は、残額について破綻銀行の清算手続で請求できると説明しています。実際の補償額は銀行記録と適用規則に基づき委員会が決めます。
会社と個人事業は扱いが違う
有限責任会社と個人は別の法的主体として、それぞれ適格性に応じた保護を受けられます。一方、個人事業と事業主は同一人として合算されます。屋号を別会社とみなすと、家族の資金一覧で保護額を過大に計上しかねません。
信託口座や顧客資金口座には個別の法定ルールがあります。口座名に「家族」や「信託」とあるだけで、追加の80万香港ドル枠が生まれるとは判断できません。保有する立場、口座の仕組み、銀行記録を確認する必要があります。本稿は個別の信託・家族口座の適格性を判断するものではありません。
残り3年でも、対象外となる定期預金
一般的な普通・当座預金と期間5年以下の定期預金は、条件を満たせば香港ドル・外貨とも保護対象となります。仕組預金、海外預金、ファンド・債券・保険など預金以外の商品は対象外です。海外預金には加盟銀行の海外支店への預金が含まれ、香港で紹介・販売されたという事実だけでは保管先を確定できません。
5年の判定は直近の契約時に合意した期間によるもので、現在の残存期間ではありません。委員会の例では、6年物の定期預金は残り3年でも対象外です。満期日だけを記録した一覧では、この違いを見落とす可能性があります。
保護の有無と、支払日に使えるかは別の判断
適格な外貨預金も保護されますが、補償は委員会が換算して香港ドルで支払います。元の通貨で受け取れるとは限りません。また破綻時の補償は即時に使える資金を意味しないため、期限のある支払いには平常時と中断時それぞれの資金アクセスを検討する必要があります。これはG70の資金管理上の分析であり、追加の法的保護ではありません。
家族の資金一覧では、残高ごとに法的保有者、加盟銀行、商品に関する保護の開示、満期条件を対応させます。銀行合併、信託・顧客資金口座は、それぞれの特則も確認が必要です。G70は家族、銀行、法律・税務専門家の情報整理を調整します。個別の適格性と資金配置は具体的な事情に応じて確認します。
公的・一次資料
初回公開:2026年10月5日。香港預金保護委員会の資料再確認・内容更新:2026年10月21日。一般ルールだけでは個別口座・商品の適格性は確定できません。



